土地売却にかかる税金と手数料まとめ

土地売却にかかる税金と手数料まとめ

土地売却時に、売り主に課せられる可能性がある税金は、印紙税と所得税です。

印紙税は、不動産売買契約書や建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書などの課税文書を作成したときに課せられる国税で、土地売却を行うときには必ず土地の売買契約書を作成することになるため、印紙税を支払う必要があります。

印紙税額は、売買契約書に記載されている土地の金額によって決まります。

つまり、地価が高い土地を売却したときのほうが、地価が安い土地を売却したときよりも印紙税が高くなります。

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成された売買契約書には、軽減税率が適用されることになっています。

具体的には、土地売却価格が500万円超1000万円のときの印紙税は5000円、土地売却価格が1000万円超5000万円以下のときの印紙税は30000円などです。

収入印紙は、郵便局や金券ショップ、コンビニなどで販売されており、必要な印紙税額分の収入印紙を購入し、土地の売買契約書に貼り付けることで納税が行われたことになります。

次に、土地売却を行った翌年には、土地を売って得た利益に対して所得税がかかります。

会社員が土地売却をした場合には、自分で税務署に対して確定申告を行って、土地の譲渡所得を申告しなくてはならないことに注意しましょう。

また、土地などの不動産の譲渡所得は、分離課税方式が採用されています。

分離課税方式とは、土地売却によって得た所得と給与所得などの他の所得とを合算せず、別々に計算して税金を支払うことです。

譲渡所得は、土地を売った金額から、その土地を買ったときの購入代金や譲渡費用を差し引いて計算します。

1000万円で買った土地を1500万円で売ったときには、1500万円から1000万円を差し引いた500万円に対して課税されます。

土地売却についての契約が成立したときに、土地の売主は不動産会社に対して仲介手数料を支払います。

仲介手数料は法律で限度額が定められており、この限度額いっぱいの手数料を支払うのが業界の慣例です。

土地の売却価格が200万円以下のときの仲介手数料は、売却額の5%相当額となります。

土地の売却価格が200万円超400万円以下のときの仲介手数料は、売却額の4%に2万円を足した金額、土地の売却価格が400万円超のときの仲介手数料は、売却額の3%に6万円を足した金額です。

手数料は土地の売買契約書作成時と引き渡し時の2回に分けて、それぞれ半額づつを支払うことが多くなっています。

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