土地売却した翌年の確定申告

土地売却した翌年の確定申告

土地売却により、譲渡益が生じたときは、土地を譲渡した日の属する年の翌年2月16日から3月15日までのあいだに、確定申告を行わなくてはなりません。

ある年の3月31日に土地売却をした場合、翌年の2月16日から3月15日のあいだに確定申告をすることになります。

「土地を譲渡した日」とは、一般的には土地を買主に引き渡した日のことを指しますが、土地の売買契約書を作成した日を「土地を譲渡した日」としても構いません。

なお、確定申告しなくてはならないのは、あくまで譲渡益が生じた場合のみです。

つまり、土地売却をしても、利益がでていなければ確定申告する必要はありません。

譲渡益または譲渡損失は、土地の売却価額から土地の取得費と譲渡費用を引いて計算します。

土地の取得費には、土地の購入代金や不動産会社に支払った手数料、土地の地ならし費用や造成費用などが含まれます。

また、土地を購入したときに支払った登録免許税や印紙代も含めて計算することができます。

土地の譲渡費用には、買主を紹介してくれた不動産会社に支払った仲介手数料、土地の上に建っていた建物の取り壊し費用などがあります。

土地の売却価額からこれら取得費と譲渡費用を差し引いた金額がプラスになるときに、確定申告を行って所得税を納付することになります。

譲渡所得の計算方法については、税理士に相談するか、管轄の税務署に相談するとよいでしょう。

税務署では、税金のことをよくわからない人にも、担当者がいろいろと丁寧に説明してくれます。

用意すべき書類や確定申告書の書き方なども、税務署で質問すると何でも教えてくれるので、自分で確定申告してみるのもよいでしょう。

ただし、2月から3月にかけての確定申告の時期は、税務署がたいへん混み合うため、税務署に相談するのは2月16日以前が好ましいと言えます。

書類を用意したり、説明を読んだりするのが面倒な場合は、税理士に依頼して確定申告をしてもらうこともできます。

税理士に依頼した場合の報酬は、譲渡所得の金額によって変わってきますが、最低で8万円から10万円前後となります。

確定申告には、確定申告書Bや申告書第三表(分離課税用)、計算明細書や譲渡所得の内訳書などが必要です。

確定申告書Bは、税務署や市町村の役所などで入手することができ、国税庁のホームページからダウンロードしたものを印刷して使用することも可能です。

確定申告書Bや申告書第三表は、記入例を参考にすればそれほど難しくはありません。

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