土地売却に関わって賦課されてくる消費税あれこれ

土地売却に関わって賦課されてくる消費税あれこれ

不動産を売買する場合、様々な税金が賦課されることになります。

そうした税金の中でも扱いが多岐に及ぶのが消費税です。

消費税は扱うものの法的な位置付けによって賦課される場合とされない場合があるため、不動産売買においては逐一対象物が消費税の賦課対象なのかどうかを吟味する必要があります。

まず土地売却に関して、基本的には消費税は非課税です。

土地は消費するものではなく、土地取引とはそこに建物などを建てる権利を移譲することであるため、消費税のカテゴリーには含まれないためです。

従って、土地売却のみに関して言えば消費税を払う必要はなく、権利移譲の際に支払い金額に消費税額を上乗せした金額が買主から徴収されるということは、一切ありません。

しかし、土地売却に絡む様々な事項に個別的に消費税が賦課される場合があります。

例えば、土地に建つ建物の売買についても、消費税に関しては一定の注意を払っておかなければなりません。

建物の売買に当たって、個人間での売買する場合、消費税は非課税になります。

しかし、建物売主が不動産業者やディベロッパーのような課税対象業者の場合は、売却される建物に対して消費税がかかってきます。

また、土地売却のために作成する書類に貼る印紙であったり、買い取った建物にかかる火災保険などに消費税はかかりませんが、他方、抵当権抹消登記に関わる手続きを司法書士に依頼した際にかかる報酬やそれにかかる費用は、同じ事務手続き関連のものですが消費税が賦課されてきます。

この他にも、土地売却のために行う宣伝活動や整地のための費用などにも、当然消費税がかかることになります。

土地と事業者が関与しない建物の売買に関しては、基本的に消費税は発生しませんが、それに関わる整備や手続きには基本的に消費税がかかると考えて差し支えないでしょう。

加えて、土地売却に関して消費税が賦課されるものとして注意しておかなければならないのが、売却を不動産業者に仲介してもらった場合の手数料にかかるものです。

仲介手数料の金額は、不動産価格の3%に6万円を足すことで算出されますが、これに一律で消費税が賦課されることになります。

また、銀行から融資を受けて購入した土地を売却するに当たり残債が残っている場合、それを返済する際には「一括返済繰上げ手数料」を支払わなければなりません。

この手数料に関しても消費税が賦課されることになるため、住宅ローンなどが残っていて土地を手放す場合には注意しておく必要があります。

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